経営者、企業の法務担当者・人事労務担当者・管理部門担当者の皆さまがビジネスで必要な法律・労務・税務・登記知識を、無料のメールマガジンとして提供させていただきます。
法律のプロだからこそ話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報を「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いて、月1回お届けします！

2013年に施行された労働契約法の改正により、いわゆる無期転換ルール（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）が導入され、それから10年ほどが経過します。

この無期転換ルールを定めた労働契約法18条1項は、以下のような内容です。

「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。）の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。」

簡単に説明しますと、期間の定めのある労働契約（有期労働契約、例えば1年の契約で更新されている場合等）で働いている場合で、更新によって通算の労働期間が連続して5年を超えた場合には、労働者から雇い主に対して期間の定めのない労働契約に変更するように申込みをしたら、雇い主はこれを拒否できない（当然に期限の定めのない労働契約になったことになる）、という内容です。

またこれに加えて、労働契約法19条では、有期労働契約であっても、一定の要件（過去に反復して契約更新されたことがあり契約満了時に更新せず契約終了することが解雇と社会通念上同視できる、契約期間の満了時に契約が更新されると労働者が期待することに合理的な理由がある）があれば、同一条件での契約の更新を雇い主が拒否することができないとする条文もあります。

このようなことがあり、企業では、雇い止め条項（契約更新しない条項）／更新上限条項を契約書などに入れることが増えているようです。

このような条項の有効性については、最初の契約の時点で雇用契約書に雇い止め条項や更新上限条項が入っている場合には、労働者はそれも含めて契約するかどうか判断できることから、更新上限を定めることが直ちに違法とはならず、その条項に基づいて雇い止め・契約更新をしないことが認められています（横浜地方裁判所川崎支部 令和3年3月30日判決など）。

これは最初の契約の時から雇い止め条項が入っている場合であり、更新の途中からそのような条項を入れる場合には、労働者の自由な意思に基づくかどうか争われる可能性がありそうです。

このような動きも踏まえて、令和6年4月から労働基準法施行規則5条が改正され、雇い止め・更新上限などに関して、以下のような点を新たに明示しなければならなくなります。

1. 通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限
2. 就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲
3. 契約期間内に無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合には無期転換申込みに関する事項等

このような変更はありますが、厚生労働省の調査では、調査対象となった事業所のうち無期転換を申し込む権利を行使した人がいる事業所は35．9パーセント（人の単位では27.8パーセント）で、そこまで多くはないようです。

必ずしも期限の定めのない雇用契約への転換を求める割合は多くはないようですが、このような更新上限などが雇用契約書などで説明されることになれば、この点での問題が増える可能性もありますので、注意が必要でしょう。

次のようなご心配事がある場合は、名古屋総合リーガルグループがお役に立てますので、ぜひお電話ください。

当事務所のご相談受付はこちらです。お気軽にお問合せ下さい。

⇒ ご相談のご予約 052-231-2601

または、メールフォームからお願いいたします。

弁護士法人名古屋総合法律事務所および税理士法人名古屋総合パートナーズはともに経営革新等支援機関に認定されています。

名古屋総合リーガルグループでは、中小・中堅企業の実情も十分考慮した上で、企業が抱える労務問題、取引先や顧客からのクレーム・トラブル、著作権侵害などのリスクから会社を守る方法を提案しています。

残業代やセクハラ、解雇やうつ病などの労務問題に頭を抱えていらっしゃる経営者様も多いと思います。

多くの問題は、法律の知識をもって対策をしておくことで未然に予防することができます。

顧問契約等の制度を利用していただければ、わざわざ来所していただかなくても電話やメールで気軽に相談していただくことができます。

ぜひ下記からお気軽にご連絡下さい。

▼法人様向けホームページはこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/

▼私たちが企業法務で選ばれる理由
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/reason/

▼顧問契約をお考えの方はこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/general-counsel/