退職金問題

退職金制度は一旦導入してしまうと、就業規則や退職金規定等で規定した要件を満たす従業員が退職した場合には、退職金を支払わなければならない義務が発生します。

退職金は賃金と同様に労働者の重要な債権として法律で守られていますので、資金が不足していることを理由に退職金を支払えないでは済まない問題あり、退職者と話し合いにより解決できれば問題ありませんが、訴訟にまで発展してしまうケースは多々あることです。

また、退職金は、その支給の有無ならびに支給条件が明瞭でない場合があること、退職予定者に競争忌避や機密保持その他の企業秩序保持義務違反の疑いのある場合に不支給問題が発生するなど、その取扱いに労務管理上留意すべき問題点を多々含んでいます。
退職金で疑問、問題が生じた際は、弁護士に相談されることをおすすめいたします。