労働組合本部が組織拡大を図りたいと考えている場合、〇支部や〇分会と称して、支部や分会を結成することが多いようです。

この場合、労働組合がすぐに消滅してしまうということは考えにくく少なくとも数ヶ月、あるいは何年にもわたって活動を続けることがあります。

また、労働組合結成後も、社内の従業員に対して組合員になるように勧誘活動を行います。したがって、労働組合結成通知書を送付してきた団体が支部や分会を結成したかどうかを確認することで、その労働組合の活動をある程度と予測することができます。

支部の執行委員長や分会長を誰が務めているかを知ることはとても重要なポイントです。社内の従業員が執行委員長や分会長である場合は、「執行委員長」や「分会長」といった名称が付与されている場合が多く、その旨を結成通知書に記載しているはずです。

支部の執行委員長や分会長を人望のある従業員が務めている場合は組合員の勧誘活動もうまくいくことが多く、団体結成後に組合員数が増えやすいようです。

また、労働組合が活動を維持するためには様々な雑務をこなす必要があります。執行委員長や分会長は、組合本部との連絡や雑務などを担当することになるので、率先して手間のかかることや面倒くさいことを引き受ける人でなければ組合は長続きしないでしょう。

また、執行委員長や分会長が会社に対して強い不満を持っているかどうかも大きなポイントです。

なぜなら、執行委員長や分会長の意向によって労働組合のかつどうは左右されることが多いためです。執行委員長や分会長の考え方によっては、活動が過激になったり、協調路線に転換したりすることがあります。

以上のように、労働組合の執行委員長や分会長を確認することで、その労働組合の今後の活動をある程度予測することができます。

社内に支部や分会が結成された場合は、上部団体が存在します。上部団体は労働組合結成通知書に記載されています。

上部団体がどのような組織か分からない場合は、インターネットで検索してみましょう。最近では、多くの労働組合がホームページを持っており、その記事や写真などから、その団体の考え方や思想を知ることができます。

ホームページを見る際は、リンクの部分も確認しましょう。リンク先から、その上部団体がわかります。連合、全労連、全労協、いずれにも属していないか等がわかってきます。労働組合は、属する上部団体の性格に影響を受ける傾向があるの参考になります。

退職者や被解雇者など、会社を一度去った人間が労働組合に加入した場合は、金銭で和解を図れる場合が多いため、金銭面の折り合いがつけば、比較的短期間で活動が終了する場合が多いようです。

ただし、労働組合から法外な金額を要求しされた場合は団体交渉を何度も開催しなければならなくなったり、訴訟に発展したりすることもあります。

また、被解雇者の職場復帰を要求されたために、会社が要求を呑んで被解雇者を職場に復帰させた場合は、復帰した従業員が他の社員に対して団体への勧誘活動を始めます。

したがって、労働組合を結成した従業員が会社に在籍するかどうかを確認することで、その労働組合の活動をある程度予測することが出来ます。

⇒詳しくは、当事務所の労務問題相談サイトをご覧ください。