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今年10月より消費税率が10%に引き上げられることに伴う景気悪化への対応策として、政府は平成31年度税制改正の中で、住宅ローン減税の控除可能期間の延長(10年→13年)や、自動車取得税の廃止などを施しましたが、この他、より直接的な対応策として、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行った場合のポイント還元制度が消費税率引上げと同じタイミングで実施されます。

4月に経済産業省よりこのポイント還元事業の概要が公表され、この中で定められたスケジュールに従い、既に一部のキャッシュレス決済事業者において加盟店の登録手続きが開始されています。

既にキャッシュレス決済を導入されている特に小売店の事業者の方々、および導入を検討されている事業者に方々などにとっては売上増につながるメリットの大きな制度となっております。

ここでは経済産業省が公表している制度の概要を整理し、今後のスケジュールを確認いたしたいと思います。

令和元年10月1日の消費税率引上げ後9か月間、加盟店として登録を受けた中小・小規模事業者等において、消費者がキャッシュレス決済手段を用いた支払いをした際に、一定のポイントを消費者に還元するものです。

このポイント還元の資金が国の予算からキャッシュレス決済事業者に対して補助されます。

電子的に繰り返し利用できる以下の決済手段が対象となります。

これらの決済手段を扱う事業者については今年4月より登録が開始されており、既に127社が登録事業者としてリスト上で公表されています（令和元年6月3日時点）。

小売業では資本金等が5,000万円以下の会社、または従業員数が50人以下の会社および個人事業主が対象とされています。サービス業では資本金等は同様で、従業員数は100人以下となります。

この他、卸売業や製造業でも、一定規模の会社ないし事業主は登録ができます。

一般の中小・小規模事業者等は5%です。本制度はいわゆるフランチャイズチェーンの加盟店にも適用されますが、コンビニチェーンなど、大規模事業者の展開するフランチャイズに加盟する事業者は、中小規模の事業者であっても、ポイント還元率は2%となります。

対象となる中小・小規模事業者等の加盟店への登録は、本制度に登録しているキャッシュレス決済事業者を通じて行います。

本制度の加盟店になることにより小売店などが得られるメリットとしては、ポイント還元の対象店舗であることを顧客に示すことによる販売拡大効果のほか、

• 自己負担なくキャッシュレス決済を導入することができる（端末などを決済事業者が提供する）。
• 本制度の適用期間中、決済手数料が3.25%以下となるよう定められている。

などが挙げられます。

既に登録し公表されているキャッシュレス決済事業者の一部は、加盟店の登録手続きを開始しています。

この先、7月下旬に対象店舗が公表され、9月に加盟店の統一ポスター等の掲示が開始される予定となっています。

対象となる中小・小規模事業者の皆様のうち、既にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を導入している方々は、その決済事業者とコンタクトを取り、登録の方法などを確認してください。

まだキャッシュレス決済を導入されていない方々は、本制度に登録しているキャッシュレス決済事業者の情報が公表されていますので、ご検討の上、これらの事業者に問い合わせを行うことからまず始めていただければと思います。

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こんにちは。6月になりましたね。

もう一年の半分が過ぎようとしているのかと思うと、ドキッとしてしまいます。頭ではわかっているけれど、心と体はまだ季節の変化に追いついていないような気がします。

ぼんやりと週末に洗濯したりジムに行ったり、友人と会ったりしているうちに、日々が過ぎていきます。

何かハッキリと小さな目標を立てて、「今月はこういう事を達成したぞ」と残るものがあるといいのかしらと思いました。

6月は父の日がありますので、毎年同じような贈り物をするのではなくて、思い出に残るようなことができないかしら、と考えています。

そんな私とは反対に、今年の春に誕生した甥っ子はぐんぐん成長しています。
身長も体重も増えて、できなかったことがどんどんできるようになっています。新しい命のエネルギーというのは素晴らしいものですね。

ちょうど今の季節は木々の青葉がみずみずしく、生命力を感じます。
GWを過ぎたあたりから、徐々に疲れが出てくるようにも感じましたが、今年の前半に溜まった心身の疲れをメンテナンスして、後半を迎えたいものです。

皆様も季節の変わり目にお疲れが出ませんように、ご自愛くださいませ。