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社会保険労務士　岡田恵子

このところ、厚生労働省による無料のスマートフォン向けアプリのリリースが相次いでいます。

例えば今年3月には、国民年金基金連合会と共同でiDeCo（個人型確定拠出年金）の資産運用体験ができる『iDeCoアプリ』を公開しました。
同じく10月には、公的年金に関する基礎知識や、最寄りの年金事務所等を調べることができる『ねんきん情報アプリ！』を公開しています。

若者を中心に急増しているスマートフォンユーザーに対し、政策の普及と促進を図る意図があるものと思われます。

そしてこのたび公開されたのが、学生や就労経験の浅い若者向けに、労働トラブルに関する法律知識の学習ができるアプリ『労働条件（RJ）パトロール！』です。

個性豊かなキャラクターと一緒に労働環境に問題のある架空の会社をパトロールし、労働法令の違反に該当する台詞を見つけだすというクイズ機能が付与されています。

「過重労働」「ハラスメント」「不当な退職・解雇」など、よくある労働関連の法違反に関する簡単なクイズですが、そこから厚生労働省のwebページや、各地の労働局・労働基準監督署などの相談窓口に簡単にアクセスできる仕組みになっている点が特徴です。

このアプリのように、今の時代、手軽に労働法の関連知識を調べたり、労働トラブルを相談したりすることができるようになりました。

このような状況の中で、「ブラック企業」は、来年1月12日刊行の最新版『広辞苑』（岩波書店）にも収録されるなど、すっかり一般的な言葉として定着しました。

電通の過労死事件の問題や「働き方改革」の広がりもあり、特に就職活動中の学生や若手転職者は、企業の採用条件を大変シビアに見ています。

さらに、人材難がこの流れに拍車をかけます。文部科学省「平成29年度 就職・採用活動に関する調査（企業）」の結果報告書によれば、同年度の採用活動において、企業のうち93.0％が「売り手市場」であると回答し、さらに71.2％が「昨年度より強い傾向」と回答しています。

採用される側が優位であれば、企業により良い条件が求められるのは必然であり、企業の労働条件をチェックする目は今後ますます厳しくなると思われます。

法令違反をしないよう注意するのは当然ですが、少しでも自社の労働条件を改善し、それを採用時にアピールしていくことが、企業存続のために必要と言えます。

次のようなご心配事がある場合は、名古屋総合リーガルグループがお役に立てますので、ぜひお電話ください。

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弁護士法人名古屋総合法律事務所および税理士法人名古屋総合パートナーズはともに経営革新等支援機関に認定されています。

名古屋総合リーガルグループでは、中小・中堅企業の実情も十分考慮した上で、企業が抱える労務問題、取引先や顧客からのクレーム・トラブル、著作権侵害などのリスクから会社を守る方法を提案しています。

残業代やセクハラ、解雇やうつ病などの労務問題に頭を抱えていらっしゃる経営者様も多いと思います。

多くの問題は、法律の知識をもって対策をしておくことで未然に予防することができます。

顧問契約等の制度を利用していただければ、わざわざ来所していただかなくても電話やメールで気軽に相談していただくことができます。

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新年あけましておめでとうございます。

いよいよ2018年のスタートですね。
みなさまはどのような年末年始を過ごされましたか？

我が家では毎年、テレビで箱根駅伝を観戦するのが恒例です。
一年のはじめに、力いっぱい走っている選手を見るとこちらまで元気をもらえるような気がします。
2018年も箱根駅伝に力をもらいつつ、頑張ってまいりたいと思います。

さて、当事務所では2017年の12月に弁護士が2名入所し、さらにパワーアップ致しました。

今年も気合を入れて、皆様のお困りごとを解決に導いてまいりたいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。

浜島