今回は、正社員の解雇がいかにハードルが高いかを物語る判例から、精神的に病んでいる従業員に対し、適切に対応する重要さを学びましょう。

日本ヒューレッド・パッカード株式会社（以下H社という）において、Xはシステムエンジニアとして、入社後約７年半はとりわけ問題なく勤務を続けていました。

しかし、ある日、上司に対し、 過去３年に渡り日常生活が監視されており、プライバシーが従業員に共有され、嫌がらせを受けているので実態調査をするよう求めました。

その間、Xは有給休暇を使い切り、さらにその後40日間、 会社を休みました。
H社はそのことを理由に、諭旨解雇（退職金はあり） の懲戒処分をした為、Xは、欠勤は「正当な理由のない無断欠勤」には当たらず、 不当解雇であるとして

①会社における従業員としての地位確認
②平成20年10月末日から毎月月額40万8059円の月額給与、同年12月から毎年6月10日、12月10日限り金100万円の賞与の支払い、それぞれ年6分の割合による遅延損害金の支払い

を求めて、裁判を起こしました。

解雇までの詳細な経緯は・・・

第一審は、Xが欠勤にあたり就業規則所定の手続きを取っていない事から、H社の懲戒事由「正当な理由なしに無断欠勤が引き続き14日以上に及ぶとき」 にあたるとし、棄却しました（東京地裁　平22.6.11判決）。

しかし、第二審、東京高裁では逆転勝訴の判決がでました（東京高裁　平23.1.26）。

H社は上告しましたが、 最高裁は第二審の判断を支持し上告棄却の判決をしました。
（最高裁　平24.4.27　第二小法廷判決）。

Xが主張した嫌がらせとは・・・

メイド喫茶のウェイトレスとの間でトラブルになった事がきっかけで、同僚から、男女関係のいざこざをほのめかす言葉をかけられるようになりました。
そのため、何者かにストーキングされ、身辺情報がインターネットの掲示板やSNSを通じて流され、それを同僚らが共有していると考えるようになりました。

そうした被害事実は、Xの精神的不調による被害妄想としたうえで、本人に病気の意識がなく、欠勤を事前に届けられなかった為、無断欠勤にはあたらないとしました。

また、H社は欠勤が続けば懲戒解雇になる等の警告をしていなかった為、解雇は無効としました。

こんにちは。　弁護士の杉浦 恵一です。

今回は、思わぬ費用を請求される可能性があるインターネット上のイラストの転載についてご説明します。

まず、イラストに限らず、著作物には著作権があります。

著作権というのは、特許権と異なり、登録しなくても、著作物を作成した瞬間に著作物に対して発生します。

この点で、著作権は登録の制度がありませんので、実際には誰の著作物か分かりにくいという点があります。

また、著作物には必ず著作者がいます。

猫がタイプライターを踏みつけて偶然小説が出来上がったとか、波打ち際で、偶然波が砂を動かして絵が描かれた、といった場合でもなければ、イラストには著作権者がいることになります。

従いまして、インターネット上のイラストを転載する場合には、そのイラストは著作物です。

よほど著作権を主張しないというイラスト（俗に著作権フリーというようです）ということがはっきりしない限りは、自社のホームページに余所から持ってきたイラストを使うことは止めた方がいいでしょう。

では、仮に著作権のあるイラストを自社のホームページに使用し、それが著作権者に見つかってしまった場合、どの程度の金額が請求されるのでしょうか。

著作権の使用料は明確な基準がないため、その著作権者がいくらの値を付けているかによります。

金額の推定規定もありますが、どうしてもどんぶり勘定になってしまいがちです。

ただし、世の中には著作権管理会社があり、様々な著作物を一定の価格で頒布することを業としています。

このような会社が管理する著作物は、使用目的や試用期間、 使用媒体により細かく価格が決められており、著作権侵害がある場合には、その会社の基準に従って損害賠償請求が認められる可能性があります。

そして、ホームページの場合、１サイトではなく、１ページにつきいくらという価格設定も多くありますので、そのような価格設定をされているイラストを、自社のホームページの全てのページに使ってしまっていたら、膨大な金額を請求されかねない危険性があります。

皆様、 インターネット上のイラストの扱いには十分気を付けてくださいね 。

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弁護士法人名古屋総合法律事務所および税理士法人名古屋総合パートナーズはともに経営革新等支援機関に認定されています。

名古屋総合リーガルグループでは、中小・中堅企業の実情も十分考慮した上で、企業が抱える労務問題、取引先や顧客からのクレーム・トラブル、著作権侵害などのリスクから会社を守る方法を提案しています。

残業代やセクハラ、解雇やうつ病などの労務問題に頭を抱えていらっしゃる経営者様も多いと思います。

多くの問題は、法律の知識をもって対策をしておくことで未然に予防することができます。

顧問契約等の制度を利用していただければ、わざわざ来所していただかなくても電話やメールで気軽に相談していただくことができます。

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最近、テレビを見ても、新聞を読んでいても、目にする内容は「増税」に関することばかりです。

5％から8％になると決まってから「計算が面倒になるなあ」と、のんきなことしか考えず、気にしていませんでした。

しかし、最近、車の購入を検討するようになって（名古屋で就職して早2年、そろそろほしいなと思いまして）、初めて事の重大さに気づきました！

仮に100万円の車を買うと3万円も余分に払う必要があるのです 。

100万円に気がとられて大したことないなと車屋では思いました が、帰って自宅で検討していると「1か月分の食費だ！」と気づき、購入時期について悩みだしました。

こうなってくると、「そろそろ布団をやめてベッドを買おうか」 とか「ホームベーカリー欲しいなあ」と、漠然に思っていたことが、「増税前と後ではどうなるんだろうか？」 と気になって気になって仕方ありません！

急にはすべて買えませんし、 しかもすぐに必要なものでもありません。

増税後の方がお得になるという解説者もいて、 決断できないまま2月を迎えてしまいました。

今月には決着をつけようと思います！
みなさんは、どうされますか？　　　　　　　　　　　　　（中野）