本号の内容
- 休眠会社は毎年解散の危機に
- 編集後記
■休眠会社は毎年解散の危機に！
休眠会社は、振り込め詐欺等の犯罪に悪用されないように、一定の要件のもと、これまで、５年から１２年おきに解散されることがありました。
これを、「みなし解散」と言います。
みなし解散されると、会社が解散したことになり、登記上は解散した旨の記載がなされ、法人として銀行口座を開設する等の行動がとりづらくなります。
これからは毎年実施されますので、ご注意を
これまでは、事務作業の手間が膨大にかかっていましたので、何年かに一度行うことが限度でしたが、近年、会社の登記が電子化されたことにより、休眠会社を見つけるための作業が容易になってきました。
そこで、平成２７年度以降、法務省は、休眠会社のみなし解散手続きを毎年実施する方針となったようです。
◆◇ まとめ ◇◆
昔に設立して忘れられている会社や、
活動しているけれども役員登記などを変更していない会社がある場合、これからは毎年、みなし解散の対象になってしまう可能性があります。
そのままにしておくと解散になってしまう可能性もありますので、費用はかかりますが、きちんと役員の登記をするか、活動していない法人があれば、自ら解散決議をして清算するなど、会社も適切に管理する必要があるでしょう。
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編集後記
少しずつ春が感じられるようになってきましたね。 寒さが和らいでうれしい反面、花粉症の方にはつらい時期ですね。
前回、岡崎にて実施した会議についてご紹介いたしました。私は金山駅から名鉄を利用したのですが、 普段なかなか金山にでる機会がないので、帰りにボストン美術館を見てきました。5月10日まで「華麗なるジャポニスム展」が開催されています。
