何かを請求する権利があるとして、

何もしなくても権利はいつまでも残るのでしょうか。

民法や色々な法律に「時効」という制度が定められていますので、

この「時効」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

会話の中でも、「○○年前の話だから、それは時効だ！」

などと、ずいぶん昔のことだから蒸し返してくれるな

といった意味で使われることはあるのではないでしょうか。

しかし、この時効という制度により、

といった細かいところまでは知らない方が多いと思います。

そこで、時効の期間について、代表的なものをいくつかご紹介したいと思います。

まず、債権は、民法１６７条１項により、

時効までの期間が１０年間と定められています。

債権というのは、貸したお金を取り戻したり、

連帯保証に基づいてお金を払ってくれと求めたり、

売った者の代金を支払ってほしいと求めるなど、

金銭関係の権利が最も多いと思われます。

１０年と聞くと長く感じるかもしれませんが、

民法では、特別な定めにより、より短い期間で

時効になってしまう権利も定められています。

例えば、賃料などの定期給付債権

（一定期間ごとに支払うことが定められているもの）

は、５年間で時効になってしまいます。

他にも、

といったように、短いと１年間で時効になってしまうものもあります。

また、民法以外の法律では、商業から生じた債権は

原則として５年で時効となり（商法５２２条）、

給料・残業代が２年の時効となる（労働基準法１１５条）など、

民法以外の法律により時効期間が決められている場合もあります。

これ以外にも、

相続関係であれば、遺留分減殺請求の通知をする期間は１年間であったり、

夫婦関係であれば、財産分与の請求ができる期間が２年であったりと、

時効は様々で複雑に絡み合っています。

このような事情で、権利はあっても、

いつの間にか「時効」になっているという場合も考えられますから、

何かと素早く行動した方が無難だと思われます。

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