会社法の相談
会社法上、取締役には、従業員とは異なる責任があります。
一般論として、取締役には、役員として、会社に対する忠実義務（会社法３５５条）があります。
また、同じく一般論として、会社と役員との間の関係は委任に関する規定に従うとされている（会社法３３０条）ことから、受任者の善管注意義務（民法６４４条、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務）があります
その結果、職務執行上の任務を怠ったり、責任を果たさない場合には、会社に対する責任が生じたり、また第三者に対する責任が生じる場合があります。
詳細については、下記の「取締役の責任」の記事をご覧ください。
会社法の問題の中でも、株式は大きな部分を占めます。
株式には、上場株式（市場で取引できる株式）と、非上場株式（未公開株式とも言います。取引所での売買の対象にならない株式）があります。
上場株式と非上場株式で共通する問題だけでなく、非上場株式にしか生じない問題もあります。
会社の種類は複数ありますが、その中でも株式会社が多数を占めます。
そして、株式会社は、基本的には株式を多く持つ株主が運営する権限を持ちます。
そのため、会社の問題の中で、株式の問題は、大きな重要性を持ちます。
詳細については、下記の「株式の譲渡」の記事をご覧ください。
