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現在、厚生年金および健康保険の適用対象者が101人以上の企業等では、一定の条件下でいわゆる社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の適用が義務化されています。2016年10月からこれまで、段階的に社会保険の適用拡大が図られてきています。

出典：日本年金機構 社会保険拡大パンフレットより抜粋

2024年10月1日からは、従業員数（フルタイムの従業員数＋週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数）51人以上の企業において、以下の4つの条件をすべて満たすパート・アルバイト労働者に関しては、社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入が義務付けられます。
1．週の所定労働時間が20時間以上
2．月額賃金が88,000円以上
3．2か月を超える雇用の見込みがある
4．学生ではない

昨今の物価上昇に伴い、パート・アルバイトの時給も上昇傾向です。したがって、今（執筆時点：2024年5月）、社会保険の適用を免れている従業員51人以上100人以下の企業であっても、2024年10月になったところで上記4要件を満たすことになる従業員を抱える企業数は少なくない、と考えられます

社会保険が適用されることによる労働者側のデメリット面（主なものとして、単純に手取り額が減少等すること）に着目し、社会保険適用を免れるために、シフトや就労形態の調整が必要になることも考えられます。また、配偶者等の扶養の範囲内で就労したいと考える労働者に対しては、会社側がより早く制度について対象者に説明し、2024年10月以降の雇用契約内容について決めておかないと、トラブルに発展する可能性もあると考えられます。

卸小売業、接客サービス業等、パート・アルバイト就労者が職場の多数を占める業態の企業においては、各短時間就労者と面談を行うなどして、2024年10月以降の就労形態について、早めに確認、話し合うことが必要と考えられます。法改正が契機となって、優秀なパートタイマーが離職してしまうことのないよう、注意が必要でしょう。

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