経営者、企業の法務担当者・人事労務担当者・管理部門担当者の皆さまがビジネスで必要な法律・労務・税務・登記知識を、無料のメールマガジンとして提供させていただきます。
法律のプロだからこそ話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報を「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いて、月1回お届けします！

厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。

この調査は労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として毎年行われているもので、今回公表された結果は、平成31年1月1日現在の状況について調査されたものです。

これによると、年間の年次有給休暇の平均取得率は52.4％で、前年に比べて1.3ポイント上昇しています。有給休暇取得率を企業規模別にみるとどうでしょうか。

「1,000人以上」が58.6％、「300～999人」が49.8％、「100～299人」が49.4％、「30～99人」が47.2％となっており、規模により最大10ポイント近くの差がみられ、大企業ほど取得率が高いことを示しています。

本調査は平成30年の1年間の状況について調査を行ったものですので、本年4月に施行された改正労働基準法による年次有給休暇年5日取得義務化前についての調査になります。

次に、週休制の形態（一週間に何日の所定休日を定めているか）をみると、「完全週休二日制」が適用されている企業割合は44.3％となっています。

企業規模別では「1,000人以上」が63.6％に対し「30～99人」の規模では40.3％との結果であり、こちらも大企業ほど完全週休二日制の採用割合が高い結果となっています。

さらに、年間休日総数については、１企業平均は108.9日、労働者１人平均114.7日となっていますが、これについても大企業ほど多く、小規模企業ほど少なくなるという傾向は変わりません。

これらの調査結果から、大企業ほど年間休日が多く、週休二日制が浸透し、有給休暇の取得率も高いという結果となります。

本年４月から、働き方改革法に伴う年次有給休暇年５日取得義務化が適用されています。
有給休暇取得率の低さについては以前から問題となっていましたが、法律の規制がかかったことで、中小企業でも取得率向上に向けた取組みが本格的に実施されているところでしょう。来年の調査結果に注目したいところです。

上記の調査結果の通り、中小企業ではそもそも休みが少ないという実態があります。それにはそれなりの理由があるのでしょう。さらに現在、働き方改革による大企業の残業時間削減のしわ寄せが中小企業に及んでいるという問題も指摘されています。

上これを受け、厚生労働省は「しわ寄せ防止特設サイト（下記リンク参照）」を設けています。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/

このサイトは、大企業が長時間労働削減の取り組みを推進することで、その下請、孫請事業者等にあたる中小零細企業者に「しわ寄せ」を生じさせている恐れがあり、これを防止するために設けられた、厚生労働省の特設サイトです。

大企業がいわゆる「働き方改革」を強力に推進するあまり、中小零細企業労働者の労働環境改善の機会を奪うことがあってはなりません。

中小零細企業にとっては、有給休暇取得義務化をはじめとする法改正への対応が困難であることは想像に難くないところです。しかし、急速に拡大するＨＲテックの活用等で業務の効率化をはかることもまた、重要な課題であります。

今後、労働力確保がますます困難となっていく中、根本的な問題への対応を検討しつつ、企業として労働環境の向上に向け、着実に取り組んでいきたいところです。