国税庁が租税収入の見積りおよび租税負担の検討のため例年実施している調査に「民間給与実態調査」があります。この度、調査結果の最新版が公表されました（2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象）。
調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、221兆5千億円（前年対比3.7％増）でした。給与総額の増加は6年連続のことです。
給与所得者1人当たりの平均給与は441万円とのことですが、正規・非正規雇用の給与を比較してみるとどうでしょうか。正規504万円（同2.0％増）、非正規179万円（同2.2％増）とのことです。正規・非正規間では、給与に倍以上の格差があるというのが現状です。
2020年4月には、いわゆる「働き方改革関連法」（パート・有期法、改正派遣法等）による「同一労働同一賃金」が適用され、企業は正規・非正規雇用での不合理な給与の格差を禁じられることとなります（ただし中小企業への適用は2021年４月からの適用です）。適用により、非正規雇用の平均給与は来年以降もさらに増加することが予想されます。非正規雇用労働者の雇用比率が大きい業種においては、さらに大きなインパクトを与えることとなるでしょう。
「同一労働同一賃金」の適用を半年後に控え、各企業が対応を急いでいます。日本経済新聞（2019年9月21日付）が実施した「社長100人アンケート」で、制度導入により人件費負担について聞いたところ「増える」「どちらかといえば増える」と回答した企業は46.9％に上りました。既に同一労働同一賃金に対応が完了したと答えた企業は39.3％にとどまり、複雑な制度改革を前に、企業が対応に苦慮している姿が浮き彫りとなっています。
給与を中心とする待遇格差の是正や、そのコストへの対応が必要です。また、不合理な待遇格差を是正するとともに、待遇差について企業側しか持っていない情報を労働者側が知ることができ、労使間の話し合いや訴訟において不利とならないよう、その根拠を整備しておく必要があるといえます。
大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぐ必要があるでしょう。
