資金面での判断ではなく企業再生を考えるにあたって、それが実現可能かどうかを多数の実績から現状分析を行います。

まずは、弁護士が現状分析をし、法的な観点を検討いたします。

その後、私的整理の実現に向かって、コンサルティングさせて頂きます。

企業再生にあたっての「法的な手続」と「コンサルティング」の両輪でサポートできます。

また、財務内容にも踏み込んで，各企業の資金繰り・事業計画の立案をしながら、法的手法と併せて円滑・合理的に企業再生を達成することが可能です。

⇒詳しくは、当事務所の債務整理サイトをご覧ください。