本号の内容

■役員変更登記は、なぜ必要？

今回は、商業登記の中でも、いちばん機会が多く、定期的にしなければならない会社役員の変更登記についてお話させていただきます。

株式会社の役員に変更が生じた場合、２週間以内に役員変更登記を行う必要があります。（会社法915条1項）

役員変更登記を怠ると、100万円以下の過料に処せられますので、一度、復習してみましょう！（会社法976条1号）

どんな時に必要？

役員の変更登記が必要とされる場面は、就任、辞任、死亡、解任など様々ですが、取締役、監査役については任期が決まっているため、任期満了後に特に役員を変えないような場合には、退任と就任を合わせた「重任」による変更登記が必要になります。

役員の任期は？

役員の任期について、一般的に、「取締役は2年、監査役は4年、それぞれ10年まで延長可能」と言われたりしますが、正確には以下の通りです。

◆◇　取締役　◇◆
原則
取締役の任期は、選任後2年以内（委員会設置会社にあっては、1年以内）に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、とされています。（会社法332条1項本文・332条3項）

例外
定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することができます（会332条1項但書）。
これは、委員会設置会社にあっても同様です。

また、非公開会社（委員会設置会社を除く）においては、定款によって、任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます（会332条2項）。

◆◇　監査役　◇◆
原則
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、とされています（会社法336条1項）。

例外
非公開会社においては、定款によって、任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます（会336条2項）。

※なお、特例有限会社の取締役および監査役の任期について、その上限はありません（整備法18条による会社法332条および336条の適用除外）。

会社登記簿謄本は、いわば会社の「顔」です！

役員変更の時期と定款の内容を定期的に確認されることをお勧めいたします。

会社登記は会社の内容を公示する大切な手続きです。

手間だからといって放置しないよう注意したいものです。

次のようなご心配事がある場合は、名古屋総合リーガルグループがお役に立てますので、ぜひお電話ください。

編集後記

ぐっと冷え込み、いよいよ冬本番ですね。

先週末、スペイン国立ダンスカンパニーの公演を愛知芸術文化センターにて見て参りました。

今まで劇団四季ぐらいしか見たことがなかったので、ふと思い立ち一人で直前にチケットを購入しました。

監督は、パリ・オペラ座のダンサーの最高位エトワールを14年余り務めたジョゼ・マルティネズ。

定年の42歳でオペラ座を退団後、母国スペインの国立バレエ団の芸術監督に就任し、4年目のシーズンを迎えての初来日公演です。 （偉大なダンサーが、振付師としても活躍されるのは稀だそう）

ジョゼ・マルティネズ自身が躍る予定の作品もあったのですが、残念ながら怪我の為、見ることはできませんでした。
それでも、初めてみる前衛的なダンス作品は新鮮でした。
※愛知芸術文化センターHPで、動画を見ることができます。

最後の作品「マイナス１６」では、約20人のダンサーが座席に降りてきて、観客を一人ずつ選び舞台に上げました。

私も通路側の席だったので、さっと後ろから現れたイケメンのダンサーさんに、連れていかれてしまいました。

無事に？踊れない日本人が、踊らされる役を演じたのですが、イケメンの顔が近い！と、視線を外すと大ホールの客席が見渡せました。

また、ダンサーがジャンプする床のしなりなど間近で体験でき、貴重な経験になりました。