労務問題・労働事件
使用者側・経営側専門の弁護士として中小企業経営者を全力でサポートします。
労務問題を扱う法律事務所の大半は、会社側・労働者側、双方から依頼を受けています。
これでは弁護士の労務問題に対する見方が中立的になってしまったり、労働者側への影響を考慮する場合があるため、会社側の利益を守るには不十分な体制といってよいでしょう。
ですから当事務所では、会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱うことにしております。
サービス残業の問題、就業規則や労使協定の不備、問題社員への対応…
労務問題の背景事情を把握せず本筋を見誤ると、社内外へ思わぬ波及を生じたり、会社運営に相当の悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
中小企業特有の問題として、トラブルの相手が創業時からの仲間であったり、社内外で影響力をもっている人物である場合などもあります。
サポートが不足している中小企業経営者の味方です
そんな中、積極的に中小企業のサポートを行う弁護士は少なく、しかも行政は「自助努力」を強調して中小企業への支援、特に労務問題・労働事件には、とても消極的です。
したがって、問題が顕在化してトラブルに発展してしまった時には、すでに企業側が厳しい状況にあると言ってよいでしょう。
中小・中堅企業は生き残るために、
労務に関わる法律を駆使しなければならない時代です。
トラブルに備えて、日頃の労働契約や就業規則を磐石に
実際に問題が起きてから当事務所にいらっしゃった経営者の方から、
「問題が起こる前に対策を講じていれば…」
「顧問弁護士はいるが、労務問題にくわしくなくて…」
という声をお聞きすることが多くありました。
労働トラブルを防ぐには、事前に、労働契約や就業規則を明確に定めておくことがポイントです。
当事務所にご相談いただければ、調査やヒアリングで得られた情報に基づき、
労働トラブルを予防する法的に効果のある契約書や就業規則の作成をサポートいたします。
労務問題の予防・解決に役立つコンサルティング業務もお任せください。
当事務所では、顧問契約を結んでいだいた企業様については、日常の労務問題に関する相談に対し、原則として即日回答をするようにしております。
何日も返事を待ち業務が滞るということは絶対にありません。また、夜間相談はもちろん土曜日も対応しています。
